事故物件

SCS特殊清掃・ケアサービスの林田です。

自殺や事件があったお部屋はまず事故物件と定義されます。心理的瑕疵のある状態となるわけです。一方で自然死の場合は告知するかどうかは判断が分かれるところですが、基本的にお亡くなりになってすぐ発見された場合は特に問題ないと思います。お部屋で死ぬ可能性もあるわけですし、実家で普通にお亡くなりになった場合、これは事故物件ですと言って、売るケースはほぼないと思います。難しいのが発見が遅れてご遺体が損傷した場合です。これに関していえば、告知はするべきだと思いますね。やはり、近隣の方が事情を知られている場合が多いので、あとで知った場合にはかなり問題になってしまいます。特に一軒家や分譲マンションの場合は売却に際して注意が必要ですね。賃貸の場合ですが、個人が借りるような物件の場合は事情を知られることがないので、対応はまちまちのようです。大手の不動産管理会社様ですと、事故物件として募集をかけるケースが多いようです。オーナー様は嫌がるようですが、宅建業許可の看板を掲げている以上やはり揉めるような問題は抱え込まないのが正解でしょうね。ちなみにこのようなご遺体の発見が遅れたの場合の不動産に関しては（特に一軒家や分譲マンションなどのケース）、建築関連に強い不動産業者と取引することをお勧めします。一軒家ですと解体して売る方法もありますし、分譲マンションでも綺麗にリフォームすれば十分に納得できる取引になるからです。瑕疵のある物件だと異様に強調するような業者はやめておいた方がいいと思います。瑕疵のある状態だということ、どのようにすれば最善の形で売却などが可能か、そういったことを見極めて何社か当たられるのがいいと思います。もちろん弊社でもご相談は可能ですので、一緒にいい方法を考えるきっかけになればいいなと思います。